企業の外国人雇用担当者の皆様、入国管理局（出入国在留管理庁）の手続きにおいて、今後の実務やコスト管理を大きく左右する重要な法改正の動きがあることをご存じでしょうか。

令和8年5月に成立した改正入管法に基づき、出入国在留管理庁より外国人の在留許可手続きにかかる手数料の大幅な引き上げ案（政令案）が公表されました。これまでの「一律料金」の仕組みから、「許可される在留期間」および「窓口・オンラインの申請方法」に応じた負担へとドラスティックに制度が変わる点が最大の変更ポイントです。

本記事では、令和8年10月1日から適用される予定の新しい手数料一覧を省略なしの完全版で掲載し、実務への具体的な影響や企業が取るべき対策について、初心者にも分かりやすく専門家が解説します。

在留許可手数料 大幅引き上げの背景

今回の歴史的な手数料改定は、在留外国人の急増に伴う審査経費の捻出や、入国管理行政の基盤強化、さらには欧米諸国並みの水準へと適正化することを目的に実施されます。

これまでは在留資格の変更や更新の際、許可される期間に関わらず一律6,000円（オンラインは5,500円）でしたが、今後は「長い在留期間（メリット）を得る人ほど、相応のコストを負担する」という受益者負担の原則が徹底されることになりました。また、窓口混雑緩和のため、オンライン申請の方が安く設定されています。

【完全版】改定後の手数料一覧（全区分網羅）

新しい手数料案の全区分は以下の通りです。許可される「在留期間」が長くなるほど高額になり、窓口申請はさらに高くなる仕組みです。

※日本へ新しく外国人を呼び出す際の「在留資格認定証明書（COE）交付申請」自体は、従来どおり手数料はかかりません。
※改定前の手数料は、変更・更新が窓口6,000円／オンライン5,500円、永住許可が10,000円でした。

これまで数千円で済んでいた就労ビザの更新ですが、例えば「1年」の許可が出た場合はオンラインでも27,000円、最大の「5年」が許可された場合は70,000円（現行の10倍以上）となります。また、永住許可は一気に20万円へと引き上げられる方針です。

適用開始時期と、今すぐ取るべき対策

この新しい手数料は、令和8年10月1日申請分から適用方針としてパブリックコメント（意見公募）が実施されています。

「10月1日以降に審査が完了したもの」ではなく「10月1日以降に申請の受付が完了したもの」に対して新料金が適用される予定です。そのため、それ以前（9月中）に受付が完了した申請であれば、現行の手数料で済む可能性が極めて高くなります。

実務上の対策として、以下の対応を大至急進めることを強く推奨します。

1. 該当する申請の前倒し（9月中の完了）

特に「永住許可」は差額が19万円と最も大きいため、すでに要件を満たしている従業員がいる場合は、9月中までに申請を滑り込ませるのがベストです。また、秋から冬にかけて在留期限を迎える就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や特定技能に関しても、法定の範囲内（在留期限の3か月前から申請可能）で可能な限り前倒しをして、9月中に入管への受付を済ませるスケジュールを組みましょう。

2. オンライン申請への完全移行

表の通り、同じ在留期間であってもオンライン申請を選ぶだけで、窓口申請よりも数千円（5年なら5,000円）安くなります。まだオンライン申請を導入していない企業は、事前の利用登録（企業アカウント開設に数週間を要します）を今のうちから済ませておきましょう。

まとめ：激変する外国人雇用行政に備える

令和8年は、育成就労制度の創設決定やこの手数料大幅改定など、日本の外国人雇用史上、最も大きな変革の年となっています。一人ひとりの在留期間や申請方法に応じたコスト管理が求められるからこそ、より計画的でミスのないビザ管理・申請実務が必要不可欠です。

法改正の過渡期である今、スケジュールの組み方ひとつで会社の支出や従業員の負担を大幅に削減できます。手続きの前倒しや社内ルールの変更、特定技能の各種届出実務について不安がある場合は、外国人専門の行政書士法人へお早めにご相談ください。

—

「知らなかった」では済まされないリスクから会社を守るために。
当法人では、外国人雇用に関する最新情報や実務ポイントをお届けする無料メールマガジンを配信しています。

ぜひこの機会にご登録いただき、安心・安全な外国人採用にお役立てください。