2019年に14業種（12分野）でスタートした特定技能制度は、深刻な人手不足を背景に制度改正が続き、新たに

• 自動車運送業
• 鉄道
• 林業
• 木材産業

の4分野が追加され、現在は全16分野となっています。

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特定技能1号｜全16分野の業務内容一覧

特定技能1号で外国人を受け入れ可能な分野は、以下の16分野です。

分野名	主な業務内容
介護	身体介護（入浴・食事・排泄介助等）、付随する支援業務
ビルクリーニング	建築物内部の清掃業務
工業製品製造業	加工、組立て、検査、溶接、塗装など製造全般
建設	土木、建築、ライフライン設備の設置・整備
造船・舶用工業	溶接、塗装、鉄工、機械加工、電気機器組立て
自動車整備	自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備
航空	空港グランドハンドリング、航空機整備
宿泊	フロント、企画・広報、接客、レストランサービス
農業	耕種農業（栽培管理等）、畜産農業（飼養管理等）
漁業	漁業（網の設置・引揚げ等）、養殖業（給餌等）
飲食料品製造業	酒類を除く飲食料品の製造・加工、安全衛生確保
外食業	飲食物調理、接客、店舗管理
自動車運送業（新）	トラック・バス・タクシーの運転、付随業務
鉄道（新）	軌道整備、電気設備整備、車両整備、運輸係員
林業（新）	育林、素材生産（伐採・搬出等）
木材産業（新）	製材、合板製造、木材加工等

注目ポイント｜対人業務・高い日本語能力が求められる分野が増加

追加された「自動車運送業（バス・タクシー）」や「鉄道（運輸係員）」では、

• 乗客対応
• 安全確保
• 現場での即時判断

が求められるため、日本語能力（JLPT N3以上目安）が重要視される傾向があります。

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既存分野でも進む「業務範囲」の拡大

分野数の拡大だけでなく、既存分野の柔軟化も進んでいます。

工業製品製造業の統合

従来は

• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業

の3分野に分かれていましたが、現在は「工業製品製造業」として一本化され、配置転換や業務調整が行いやすくなりました。

介護分野｜訪問介護が解禁へ

介護分野では、2025年4月より訪問介護への従事が可能となり、現場ニーズに即した制度改正が行われています。

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特定技能の活用で失敗しないための2つのステップ

分野が増えたことで、

• 自社がどの分野に該当するのか
• どの手続きが必要なのか

の判断は、以前よりも複雑になっています。

ステップ1｜分野別「協議会」への加入

特定技能外国人を受け入れる企業は、各分野ごとに設置された協議会への加入が義務となっています。

• 入会期限
• 年会費の有無
• 報告義務

などは分野ごとに異なるため、事前確認が不可欠です。

ステップ2｜候補者要件の確認

候補者が以下のいずれかを満たしているかを確認します。

• 技能評価試験 ＋ 日本語試験の合格
• 技能実習2号を良好に修了していること

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行政書士法人の視点｜新分野対応は早めがカギ

新たに追加された

• 自動車運送業
• 鉄道
• 林業
• 木材産業

の4分野は、まだ受け入れ事例が少なく、入管審査も慎重に行われる傾向があります。

当法人では、

• 最新の審査動向の把握
• 分野該当性の整理
• 協議会加入から申請までの一括支援

を通じて、新分野での外国人材受け入れをスムーズにサポートしています。

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よくあるご質問（FAQ）｜特定技能制度の実務ポイント

Q1. 特定技能1号と2号の違いは何ですか？

特定技能1号は、一定の専門性・技能を要する業務に従事する在留資格で、在留期間は通算で最長5年です。家族の帯同は原則認められていません。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する人材向けの在留資格で、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能です。

Q2. 登録支援機関は必ず利用しなければなりませんか？

受入企業が、法令で定められた支援業務（生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談対応等）を自社で全て実施できない場合は、登録支援機関への委託が必要です。

多くの企業様では、実務負担やコンプライアンス面を考慮し、登録支援機関を活用されています。

Q3. 技能実習から特定技能へはいつ切り替えできますか？

技能実習2号を良好に修了していれば、技能評価試験・日本語試験が免除され、特定技能1号へ移行することが可能です。

切替のタイミングを誤ると在留期限に影響するため、早めの準備が重要です。

Q4. 協議会への加入はいつまでに必要ですか？

原則として、在留資格申請前までに協議会へ加入しておく必要があります。

分野によっては加入期限や事後報告義務が定められているため、事前に確認しないと申請が受理されないケースもあります。

Q5. 特定技能外国人に任せられない業務はありますか？

はい。特定技能はあくまで分野ごとに定められた業務範囲内での就労が前提です。

例えば、製造業分野での事務専属業務や、外食業分野での本部管理業務のみといった配置は認められません。

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まとめ｜法改正を味方につけ、人材不足を突破する

特定技能制度は、

• 分野の追加
• 業務範囲の拡大
• 審査運用の見直し

などにより、毎年のようにアップデートが行われています。

一方で、

• 「知らないうちにルールが変わっていた」
• 「以前は問題なかった運用が、今はリスクになる」

といったケースも増えており、外国人雇用においては最新情報を継続的に把握することが企業防衛の観点から欠かせません。

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