2026年（令和8年）3月27日、出入国在留管理庁より特定技能制度に関する極めて重要な発表がありました。既に別記事でお伝えした通り、外食業分野における受入れの一時停止措置が講じられる方針です。

しかし、企業の採用担当者が本当に注視すべきは「外食業が止まったこと」そのものではなく、「他の分野でも同様の事態が起こりうる」というリスク管理にあります。本記事では、同日に更新された最新の統計資料をもとに、全19分野の進捗状況を徹底分析し、今企業が取るべき対策を解説します。

なぜ突然止まるのか？「受入れ上限」運用の法的根拠

特定技能制度には、国内の人材確保や生産性向上を阻害しないよう、分野ごとに「受入れ見込数（上限）」が設定されています。出入国管理及び難民認定法に基づき、在留者数がこの上限を超える恐れがある場合、国は在留資格認定証明書（COE）の交付を一時的に停止しなければならないと定められています。

今回の外食業のケースでは、2月末時点で在留者数が約4万6,000人に達しており、上限である5万人に本年5月頃にも到達する見込みとなったため、本年4月13日から停止措置を講じる方針とされました。

【全19分野比較】受入れ上限に対する進捗率ランキング

最新の公表データに基づき、どの分野が「上限停止」に近いのかを一覧化しました。自社の属する分野の状況を必ずご確認ください。

次に危ないのは「飲食料品製造業」

現在、最も人数が多い飲食料品製造業は約9万3,000人となっており、上限の13万3,500人に対して進捗率は70.0%に達しています。外食業の受入れが止まることで、類似業務であるこの分野へ採用ニーズが流れることが予想され、上限到達までのスピードが早まるリスクがあります。

余裕がある分野：新設された4分野

令和6年に追加された「自動車運送業」「鉄道」「木材産業」「林業」は、いずれも進捗率数％以下と枠に大きな余裕があります。今後の採用戦略を検討する上で、これらの分野への新規参入や業務拡大は一つの有効な選択肢となります。

申請が「不許可・不交付」になるリスクと救済措置

もし上限到達により申請が受理されなかった場合、企業は「内定を出しているのに就労させられない」という深刻な事態に陥ります。外食分野の申請については以下のような厳しい運用が示されています。

• 4月13日以降受理の認定申請: 原則として「不交付」となります。
• 4月13日以降受理の変更申請: 原則として「不許可」となります。ただし、技能実習修了者などは一定の範囲内で許可される場合があります。
• 特定活動への案内: 許可時点の在留状況により、特定技能1号ではなく「特定活動（移行準備）」への変更や更新を案内される場合があります。
• 在留期間更新: 通常通り審査が行われます。

まとめ：企業の採用担当者が今すべきこと

1. 自社分野の進捗を定期的に確認する: 飲食料品製造業など、70%を超えている分野は特に注意が必要です。
2. 申請スケジュールを前倒しする: 採用が確定したら、可能な限り早く申請書類を揃えて受理させることが最大の防衛策となります。
3. 専門家と長期的な視点で連携する: 育成就労制度への移行も見据え、特定技能だけに頼らない採用ロードマップを再検討しましょう。

「知らなかった」では済まされないリスクから会社を守るために。
当法人では、外国人雇用に関する最新情報や実務ポイントをお届けする無料メールマガジンを配信しています。

ぜひこの機会にご登録いただき、安心・安全な外国人採用にお役立てください。