森林資源の適切な管理や素材生産の現場において、深刻化する人手不足を解決する画期的な手段として「特定技能」制度の活用が大きな注目を集めています。

しかし、外国人材を自社に受け入れるためには、「従事できる業務範囲はどこまでか」「自社で直接雇用できるのか」「協議会とは何か」など、事前に正しく理解しておくべき制度上のルールや実務ポイントが数多く存在します。特に林業分野は、他分野とは異なる独自の運用ルールが厳格に定められています。

本記事では、企業の外国人雇用担当者様に向けて、特定技能「林業分野」の基礎知識から、対応可能な業務の詳細、特有の重要ルール、受け入れ手続きのステップまで、初心者にも分かりやすく徹底解説します。

特定技能「林業分野」の基本概要と背景

特定技能制度は、国内の人材確保が困難な指定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるために創設された在留資格です。

林業の現場では、高齢化の進展や若年入職者の減少に伴い、森林の施業（植栽・下刈り・間伐等）や素材生産を担う労働力の確保が課題となっています。このような深刻な労働力不足に対応するため、即戦力として活躍できる外国人材の受け入れ枠組みとして「特定技能」が活用されています。

項目	概要
制度の目的	人手不足が深刻な林業現場における即戦力人材の確保
対象となる在留資格	特定技能1号（最長5年間の就労が可能）
求められるレベル	専門試験・日本語試験の合格、または技能実習2号の良好修了
雇用形態	直接雇用のみ（派遣形態は厳禁）

林業分野で対応可能な業務内容（主たる業務と関連業務）

特定技能「林業分野」で外国人が従事できる業務は、「主たる業務」と付随的に行える「関連業務」の2つに厳格に区別されています。

1. 主たる業務（必須の業務）

外国人が従事する時間の大部分を占めるべき必須の作業です。林業分野では、主に「育林」と「素材生産等」の2つの作業が該当します。

• 育林作業：地拵え（じごしらえ）、植栽、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐など
• 素材生産作業：伐倒、集材、造材、積込み、運搬など

2. 付随的な関連業務

主たる業務に従事する日本人が通常行っている作業であれば、付随的な範囲で以下の関連業務に従事させることが認められています。

• 林内での製造・加工：事業主が生産した林産物を原料として林内で行う製造・加工、樹皮やつる等の副産物を使用した製造・加工
• 資材・機器の管理：作業用機器・装置・工具等の保守管理、資材の管理や運搬
• 作業環境の維持・事務：事業所等の清掃作業、日常的な事務作業
• 季節的な作業：地域や時期に応じて日本人が通常行っている作業（例：冬季の除雪作業など）

知っておくべき林業分野特有の重要ルール3選

特定技能外国人を受け入れる際、業界ごとに異なる運用要領やルールが存在します。林業分野において特に遵守しなければならない3つの重要ルールを解説します。

① 労働者派遣形態の厳禁（直接雇用のみ可能）

農業や漁業などの一部分野では季節性や地域性を考慮して労働者派遣が認められていますが、林業分野においては労働者派遣による受け入れ・派遣は一切禁止されています。

受入れ企業は外国人材と直接雇用契約を締結しなければなりません。仮に派遣形態や偽装請負のような形で受け入れた場合、不正行為とみなされ、今後5年間は特定技能外国人の受け入れができなくなるという厳しいペナルティが科されます。

② 「林業分野特定技能協議会」への事前加入義務

特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）は、出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請を行う前に、農林水産省が設置する「林業分野特定技能協議会」へ加入申請を行い、会員証明書を取得しておく必要があります。

また、協議会加入後も、農林水産省や協議会が行う定期的な調査・報告徴収に協力する義務があります。

③ 技能水準・日本語能力の証明と試験免除ルール

特定技能1号を取得して入国・就労するためには、原則として以下の両方の試験に合格する必要があります。

• 技能水準：「林業技能測定試験」の合格
• 日本語能力水準：「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」または「日本語能力試験（JLPT）N4以上」の合格

ただし、「技能実習2号を良好に修了した者」については特例措置が適用されます。

区分	日本語能力試験	林業技能測定試験
新規入国・一般ルート	合格が必要	合格が必要
林業の技能実習2号 良好修了者	免除	免除
他職種の技能実習2号 良好修了者	免除	合格が必要

このように、職種を問わず技能実習2号を良好に修了していれば日本語試験（N4レベル）は一律免除されますが、林業以外の職種から移行する場合は林業技能測定試験の合格が必要となります。

特定技能2号の対象状況と通算在留期間の上限

現在、製造業、建設業、農業など多くの産業分野で熟練した技能を持つ外国人向けの「特定技能2号」の受け入れが広がっています。しかし、制度運用上、林業分野および木材産業分野は「特定技能1号」のみが対象となっており、特定技能2号への移行は認められていません。

そのため、林業分野において特定技能外国人として日本に滞在・就労できる期間は通算で最長5年までとなります。また、配偶者や子どもなどの家族帯同も原則として認められません。

受入企業（特定技能所属機関）に求められる体制・基準

特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、法令および省令に基づき、労働条件や生活支援に関する厳格な基準を満たすことが求められます。

1. 労働条件・日本人と同等以上の報酬

外国人であることを理由に不当な低賃金や差別的な待遇を行うことは禁止されています。同等の職務・責任を持つ日本人労働者と比較して、同等以上の報酬額を設定しなければなりません。

2. 1号特定技能外国人支援計画の策定と実施

特定技能1号の外国人が安心・安全に日本で生活・就労できるよう、企業は以下の義務的支援（全10項目）を提供・実施しなければなりません。

1. 事前ガイダンスの提供：契約締結前後の条件や注意事項に関する説明
2. 出入国時の送迎：入出国時の港や空港への送迎
3. 適切な住居確保・生活契約支援：賃貸契約の連帯保証人、銀行口座や携帯電話契約の補助
4. 生活オリエンテーションの実施：日本のマナー、交通ルール、防災知識等の提供（8時間以上）
5. 公的手続き等への同行：市区町村役場での住民登録や税金・社会保険手続きの同行
6. 日本語学習の機会の提供：日本語教室や教材の案内・手続き補助
7. 相談・苦情への対応：母国語等で日常的な相談や悩み・苦情に迅速に対応できる体制整備
8. 日本人との交流促進：地域行事や自治会活動への参加案内
9. 非自発的離職時の転職支援：倒産や人員整理等の際、次の就労先を探す支援
10. 定期的な面談・行政機関への通報：3ヶ月に1回以上の面談実施と不当労働等の通報

これらの支援作業を自社で自社施工・実施（自社支援）することが難しい場合は、法務省に登録された「登録支援機関」へ支援の全部を委託することが可能です。

特定技能外国人をスムーズに受け入れるための基本ステップ

林業分野で特定技能外国人を受け入れる際の実務的な手続き手順は以下の5つのステップで進められます。

実務上の注意点と外国人雇用におけるリスク回避

初めて特定技能外国人を受け入れる企業が陥りがちなトラブルや注意点をまとめました。

安全衛生教育と労災リスクの管理

林業は他産業と比較しても、伐倒作業や重機使用に伴う危険が伴う現場です。言語の壁によるコミュニケーションエラーが重大な事故につながるリスクがあります。

雇入れ時には、母国語やイラスト・動画などを活用した丁寧な安全衛生教育を実施し、作業手順や緊急時の連絡体制を確実に周知・徹底してください。また、労災保険の成立手続きや保険加入も必須条件となります。

定期届出と制度変更への迅速な対応

特定技能外国人を受け入れた後も、企業は地方出入国在留管理局に対して定期的な届出（受入状況や支援実施状況の報告など）を行う義務があります。届出の怠りや虚偽報告は、受け入れ停止などの重いペナルティの対象となります。

まとめ

特定技能「林業分野」は、素材生産や育林といった森林施業の現場に、即戦力として外国人材を迎え入れられる非常に有効な制度です。

スムーズな採用とトラブルのない運用のために、以下の主要ポイントをしっかりと抑えておきましょう。

• 雇用形態は直接雇用限定（労働者派遣は厳禁）
• 在留申請前に農林水産省の「林業分野特定技能協議会」への加入が必須
• 就労可能な業務は「主たる業務（育林・素材生産等）」と付随的な関連業務
• 在留資格は特定技能1号のみ（最長5年・家族帯同不可）
• 受入企業には法令に基づく各種義務的支援と日本人と同等以上の処遇が必要

特定技能の受け入れ手続きや入管法令の基準確認は、専門的な知見や最新の法令更新への追従が求められます。手続きに不安がある場合や、受入体制の構築にお悩みの場合は、外国人雇用に詳しい行政書士などの専門家へ相談することをお勧めします。

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