「留学生をアルバイトで雇いたいけれど、週に何時間まで働けるの？」「奥さんが家族滞在ビザを持っている人を採用する際、注意点は？」

初めて外国人を採用する企業の担当者様が、最初につまずきやすいのが「資格外活動許可」のルールです。もしルールを正しく理解せずに働かせてしまうと、企業側が「不法就労助長罪」に問われ、重い罰則を受けるリスクがあります。

今回は、留学生や「家族滞在」の在留資格を持つ方を雇用する際に、必ず知っておくべき基本ルールと、企業の経営を揺るがしかねないリスクを分かりやすく解説します。

資格外活動許可とは？なぜ必要なのか

日本の在留資格（ビザ）は、原則として「その資格で認められた活動」しかできません。例えば、留学生の本分は「勉強」であり、家族滞在の本分は「家族との同居」です。そのため、どちらも働くことは本来認められていません。

しかし、入管から個別に許可を得ることで、例外的にアルバイトができるようになります。これが「資格外活動許可」です。

知らないでは済まされない「不法就労助長罪」の恐怖

もし許可がない状態で働かせたり、制限時間を超えて働かせたりした場合、雇用主は「不法就労助長罪」に問われます。この罪の恐ろしい点は、「知らなかった」「確認を忘れた」という過失であっても処罰を免れない点です。

「週28時間以内」の厳格なルール

資格外活動許可で最も重要なルールは、働く時間の上限です。

• 原則：週28時間以内（残業時間を含む総労働時間）
• 長期休暇中：1日8時間以内かつ週40時間以内（※留学生のみ。学校が定める休暇期間に限る）

自社での勤務だけでなく、他社でのアルバイト時間も「合算」して28時間以内でなければなりません。ダブルワークをしていないか、必ず本人へのヒアリングを行いましょう。

「家族滞在」特有の注意点：税金と扶養の壁

「家族滞在」のビザを持つ方を雇用する場合、入管法とは別に「扶養」の問題が深く関わってきます。

• 130万円の壁： 年収が一定額を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れる必要があります。
• 在留資格更新への影響： あまりに稼ぎすぎていると、次回の更新時に「家族に扶養されている実態がない」とみなされ、ビザの更新が不許可になるリスクがあります。

【要注意】「在留期限」が残っていても働けないケース

在留カードの期限内であっても、以下のようなケースでは資格外活動許可は実質的に無効となります。現場担当者が最も見落としやすいポイントです。

まとめ：正しい知識が企業を守る

外国人雇用は、ルールさえ守れば深刻な人手不足を解消する大きな力となります。しかし、今回解説したように「書類上の期限」だけでは判断できない落とし穴が数多く存在します。少しでも不安がある場合は、専門家である行政書士に相談することをお勧めします。

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