2026年（令和8年）10月1日、出入国在留管理庁より「永住許可に関するガイドライン」の大幅な改定が公表されました。企業で外国人の採用や労務管理を担当されている方にとって、「自社の外国人社員の永住申請にどのような影響があるのか」「会社として今後どんなサポートや管理を行えばよいのか」は非常に重要な関心事です。

永住許可の審査基準は、外国人社員自身のキャリアや日本での生活基盤だけでなく、企業における人材定着率や労務・税務コンプライアンスにも直結します。本記事では、初心者にも分かりやすい言葉で、改定ガイドラインの全容と企業が押さえるべき実務対策を網羅的に解説します。

永住許可ガイドライン改定の背景と目的

在留資格「永住者」は、在留活動や在留期間に制限がない最も安定した法的地位です。日本に生活の本拠を置いて生涯を過ごすことが想定されるため、出入国管理及び難民認定法（入管法）においても特に慎重な審査が行われます。

今回の改定は、高度外国人材などの優秀な人材受入れを促進すると同時に、日本の法令や公租公課（税金や社会保険料）の支払いを厳格に遵守し、「国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会」を実現することを目的としています。

永住許可の許否判断は法務大臣の広範な裁量権に基づきますが、審査基準を明確に示すことで、申請者や雇用企業にとっての予見可能性を高める狙いもあります。

いつから適用される？「適用時期と経過措置」の整理

今回のガイドライン改定において、企業担当者が最も注意しなければならないのが「どのタイミングでどの基準が適用されるか」という適用時期のルールです。

申請日によって適用されるガイドラインが異なるため、自社の外国人社員がいつ永住申請を行うかによって審査基準を確認する必要があります。

なお、令和9年3月31日をもって、従来の「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」は廃止され、本ガイドラインへ一体化・一元化されます。

永住許可を得るための「3つの基本要件」

外国人が永住許可を受けるためには、入管法第22条第2項に基づき、以下の3つの要件を満たすことが必要です。

• 素行が善良であること（素行善良要件）： 法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。違法行為や迷惑行為を繰り返し行う場合は不適合となります。
• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）： 日常生活において公共の負担にならず、将来にわたっても自立した安定した生活を営めると見込まれること。
• その者の永住が日本国の利益に合すること（国益要件）： 単に国益に反しないという消極的な理由だけでなく、積極的かつ具体的に日本国に利益をもたらすと認められること。

独立生計要件：世帯年収の具体的な判断ルール

申請時点において、将来にわたり安定した生計を維持できるかどうかの判断基準として、世帯年収の計算方法が明確に規定されました。

世帯年収における「日本人平均収入」の基準

原則として申請時点で、申請者の属する世帯年収の額が、世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入」を上回る水準（年収水準）に継続して達しているかが評価されます。

• 同一生計世帯の合算： 世帯とは住居及び家計を共にしている人の集まりを指します。申請者本人の年収だけでなく、同一生計世帯を構成する者の年収を合算した額で判断します（単身世帯の場合は本人の年収）。
• 扶養を外れた成人の扱い： 同一生計であっても、成人している者など父母の扶養から外れている者の収入については、父母の収入を合算せず個別に継続性を判断します。
• 「家族滞在」等の収入算入不可： 申請者を扶養者とする「家族滞在」の在留資格で在留する者など、就労目的の在留資格（※注）ではない世帯員の収入は資格外活動許可による例外的な収入に過ぎないため、世帯年収に合算することはできません。
• 海外扶養親族と世帯人数の加算： 海外に居住する親族を含め、申請者が扶養する親族がいる場合は同居の有無にかかわらず世帯人数に加算されます。世帯人数が5人以上に及ぶ場合は、生活費等の増加額分が年収基準に加算されます。

独立生計要件：年金受給見込額と「補填資産」の基準

将来の生活安定度を測る指標として、年金の加入実態と将来の受給見込額が厳しく審査されます。

具体的には、申請時点の年齢、全加入対象期間の年金加入状況、および現在の年収から推計される「将来受給可能な年金の見込額（受給見込額）」が、日本人平均と同等の年収水準で30年間働き、厚生年金に加入した場合の年金受給水準（受給年金水準）に達しているかが評価されます。

国益要件：税金・社会保険・日本語能力・最長在留期間の厳格化

日本の利益に合致するかどうかは、法令遵守や公租公課の納付状況、日本社会への適応度を総合的に審査します。

1. 公租公課（税金・社会保険）の完全履行

所得税・住民税・法人税などの「公租」、および公的医療保険・公的年金などの「公課」を適切かつ期限内に支払っていることが必須です。申請時点で未納がない場合であっても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど遅延履歴がある場合は原則として消極評価（不許可のリスク）となります。審査は世帯単位で行われます。

2. B1相当以上の日本語能力要件

日本社会へ円滑に適応し生活を支障なく送るため、原則として「日本語教育の参照枠」におけるB1相当レベル以上の日本語能力を有していることが考慮要素とされます。

3. 我が国の制度・ルールの理解と子の就学

「生活・就労ガイドブック」に記載されている事項を中心に、日本の制度やルールに対する理解度が一定水準に達しているかが確認されます。また、義務教育期間（学齢期）にある子を養育している場合は、子どもが小学校または中学校に通学していることが条件となります。

4. 現に有する在留資格の「最長の在留期間」（経過措置あり）

申請時点で、現在保有しているビザの法定最長期間を有していることが求められます。これには以下の経過措置が適用されます。

• 令和9年3月31日までの申請： 在留期間「3年」を有する者であっても「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱います。
• 令和9年4月1日以降の申請： 令和9年3月31日時点で在留期間「3年」を有しており、令和9年4月1日以降に行った初回の申請で、かつ「3年」の在留期限内に処分を受ける場合に限り、「3年」でも最長期間として取り扱います。

在留期間要件：原則10年在留と「大幅緩和される特例」一覧

永住申請を行うための在留期間は、申請時点において「原則として引き続き10年以上日本に在留していること」が必要です。このうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留している必要があります。

なお、過去10年以内に合理的理由なく「1回の出国で半年以上不在」にした場合や「通算して2年6か月以上不在」にした場合は、居住の継続性が途切れたとみなされ原則消極評価となります。

原則10年在留に関する特例ルール一覧

以下の条件に該当する対象者は、原則10年の居住要件が短縮されます。

1. 日本人・永住者・特別永住者の配偶者： 実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ引き続き3年以上日本に在留していること（実子の場合は3年以上継続在留）。
2. 「定住者」の在留資格保持者： 5年以上継続して日本に在留していること。
3. 難民認定者・補完的保護対象者： 認定後5年以上継続して日本に在留していること。
4. 特区・地域再生計画での貢献者： 構造改革特区や地域再生計画区域の機関で貢献し、3年以上継続して日本に在留していること。
5. 高度専門職（ポイント70点以上）： 70点以上を維持して3年以上継続して日本に在留していること（申請の3年前時点で70点以上あった場合を含む）。
6. 高度専門職（ポイント80点以上）： 80点以上を維持して1年以上継続して日本に在留していること（申請の1年前時点で80点以上あった場合を含む）。
7. 特別高度人材（J-Skip等）： 特別高度人材として1年以上継続して日本に在留していること。
8. 我が国への貢献者： 外交・社会・経済・文化等の分野で貢献が認められ、5年以上日本に在留していること。

※在留特別許可や上陸特別許可を受けた者（上陸拒否事由該当者）についてはこれらの特例は適用されず、原則どおり引き続き10年以上の在留が必要です。

在留資格「特定活動」における10年カウントの扱い

10年の在留期間を計算する際、ビザが「特定活動」であった期間が含まれるかどうかは、活動内容（指定書）によって以下のように分類されます。

企業・外国人雇用担当者が講じるべき実務対策

永住許可ガイドラインの変更を踏まえ、企業の人事・労務担当者が講じるべき実務上の対策ポイントは以下の3点です。

まとめ：適切な雇用管理が優秀な外国人材の定着を促す

2026年の永住許可ガイドライン改定により、世帯年収や年金の受給見込額、公租公課の遵守、日本語能力といった審査基準が具体的かつ明確に示されました。

企業が正しくルールを理解し、日頃から健全な労務管理や学習支援を行うことが、外国人社員の永住権取得を後押しし、優秀な人材の定着と企業のコンプライアンス遵守の両立へとつながります。

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