介護分野での人材不足を背景に、外国人材の活用、特に「特定技能1号」の受け入れを検討する事業所が増えています。しかし、介護分野の特定技能制度は他職種と異なる独自のルールが多く、正しく理解していないとコンプライアンス違反や在留申請の不許可といった深刻なトラブルにつながりかねません。

本記事では、企業の外国人雇用担当者様に向けて、介護分野における特定技能1号の基礎知識から、従事可能な業務範囲、2025年より解禁された訪問系サービスへの従事要件、受け入れ人数の上限、協議会加入の手続きまで、実務に必要なポイントを分かりやすく解説します。

介護分野におけるキャリアパスと在留資格の位置付け

介護分野における特定技能制度は、他の産業分野とは一線を画す戦略的な設計がなされています。最大の決定的な違いは、介護分野には「特定技能2号」が設定されていないという点です。

制度設計上の理由と、介護福祉士を目指すロードマップについて解説します。

特定技能2号が存在しない理由
通常、特定技能2号は熟練した技能を持つ人材向けの資格ですが、介護分野ではすでに専門職枠として強固な法的地位を持つ在留資格「介護」が存在します。そのため、特定技能2号を新設する必要がないと判断されています。

国家資格「介護福祉士」を軸としたキャリアロードマップ
外国人材が日本で長く活躍するための標準的なステップは以下の通りです。

• 特定技能1号（最長5年）：現場で実務経験を積みながら、日本語能力の維持向上と国家試験合格を目指す。
• 国家試験合格・登録：日本の国家資格である「介護福祉士」を取得する。
• 在留資格「介護」へ移行：専門職としての在留資格へ変更する。
• 長期定着と永住権の確立：在留期間の更新制限がなくなり、家族（配偶者や子）の帯同も可能となる。

事業者が知っておくべきメリット（So What?）
外国人材を「一時的な労働力」としてではなく、「将来の施設を支える中核人材」として育成できる点が最大のメリットです。行政書士の視点から強調したいのは、在留資格「介護」への変更が「永住許可申請への最短ルート」になり得る点です。家族を呼び寄せて定着できる環境が法的に整うことは、本人のモチベーションを高め、事業者の教育投資を確実に回収することにつながります。

従事可能な業務範囲と就業場所の厳格な要件

特定技能1号の運用において、業務範囲の逸脱は「資格外活動罪」や「不法就労助長罪」の対象となり、事業者にも極めて重いペナルティが課されます。現場での業務切り分けを厳格に管理することが不可欠です。

業務の定義と明確な境界線
特定技能外国人が行う主たる業務は、試験等で確認された技能を要する「身体介護」です。付随的な関連業務を行うことは認められますが、以下の区別を徹底する必要があります。

【法令違反への警告】 出入国在留管理庁の運用要領に基づき、「専ら付随的業務のみに従事させること」は厳禁です。身体介護が全く伴わない清掃専門や洗濯専門といった配置は違法となります。

就業場所の厳格な制限
就業場所は、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる施設・事業所に限定されています。厚労省が定める「実務経験の対象範囲」から外れる施設で就労させた場合、将来の国家試験受験資格や在留資格変更に致命的な支障をきたすため、採用前の確認が必須です。

直接雇用の義務と派遣の全面禁止
雇用形態は「直接雇用」のみ認められています。労働者派遣は一切禁止されており、万が一派遣での受け入れを行った場合、違反した事業所は今後5年間にわたり特定技能外国人の受け入れが不可能となる非常に重い罰則が科されます。

技能・日本語能力要件と試験免除ルートの詳細

特定技能1号の受入れにあたっては、技能と日本語能力の基準を満たしていることが条件となります。採用コストと入国までのリードタイムを最適化するには、免除特例の正確な把握が鍵となります。

原則となる標準試験ルート
海外から新規に入国する人材などは、以下の3つの試験合格が原則条件となります。

• 介護技能評価試験
• 介護日本語評価試験
• 日本語能力試験（N4以上）または 国際交流基金日本語基礎テスト

実務上極めて重要な「試験免除特例」の条件
経歴によって試験の一部または全部が免除されます。

• 介護職種の技能実習2号を良好修了した者：全試験が免除されます。
• 他職種の技能実習2号を良好修了した者：日本語能力（N4等）のみ免除されます。「介護技能評価試験」および「介護日本語評価試験」の合格は必須です。
• EPA介護福祉士候補者（4年間満了）：全試験が免除されます（※直近の国家試験で得点基準等を満たしている確認が必要です）。
• 介護福祉士養成施設の修了者：全試験が免除されます。

訪問系サービス（訪問介護）従事における解禁要件と遵守事項

訪問系サービスへの特定技能外国人の従事は、密室性が高い環境での業務となることから、施設勤務よりも格段に厳しい条件と事業所の義務が課されています。

外国人本人に対する追加要件
訪問介護等に従事させる場合、介護職員初任者研修課程等の修了に加え、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

• 原則：日本国内での介護実務経験が1年以上あること。
• 例外（高い日本語能力）：日本語能力試験N2以上等を保持している場合は実務経験1年未満でも従事可能。ただし、利用者ごとに規定の同行訪問（週1回提供なら6か月間、週2回なら3か月間、週3回以上なら2か月間など）が必須。

受入れ事業所側が完遂すべき実務チェックリスト
事業者は以下の義務を履行し、その証跡を保管しなければなりません。

1. 訪問特有講習の実施：コミュニケーションや緊急時対応等に関する講習を行う。
2. キャリアアップ計画の作成：計画を作成し、「巡回訪問等実施機関」へ提出する。
3. ハラスメント防止策：マニュアル作成、相談窓口の設置、管理者役割の明確化を行う。
4. 利用者・家族への説明と同意：特定技能外国人が訪問する旨、実務経験内容、ICT機器使用の有無等を記載した書面を交付し、署名（同意）を取得する。
5. 緊急時対応体制の整備：ICTの活用により即時連絡が取れ、他職員が駆けつけられる体制を整える。

受入れ機関の組織要件と事業所単位の人数枠制限

在留資格申請の不許可を防ぐための最終確認ポイントです。「事業所ごとの受け入れ人数枠」と「協議会加入のタイミング」は特に厳格に管理する必要があります。

事業所ごとの受け入れ人数上限の計算式
介護分野では、事業所ごとに以下の人数枠上限が設けられています。

1号特定技能外国人の数 ≦ 常勤の介護職員（日本人等）の総数

※原則として看護師・准看護師は除外されますが、医療機関等で看護師の指導のもと食事・排せつ等の世話を行う「看護補助者」などは例外的に算定対象に含まれる場合があります。

介護分野特定技能協議会への「事前加入」の義務化
手続きのルールにおいて最も注意すべき変更点です。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合であっても、地方出入国在留管理局への在留申請を行う「前」に介護分野特定技能協議会へ加入し、「構成員証明書」を取得しなければなりません。申請後の加入誓約は認められず、事前加入がない場合は即不許可となる可能性がありますのでご注意ください。

まとめ：コンプライアンスを遵守した戦略的運用を

特定技能制度の活用は、単なる欠員補充の手段ではなく、介護事業所の経営基盤を強固にするための戦略的な施策です。複雑な法的基準や業務範囲を正しく遵守することは、法的リスクから事業所を守るだけでなく、外国人材が専門職として安心して長く働ける環境作りに直結します。

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