2026年度より本格稼働を迎える「リネンサプライ分野」における特定技能制度。ホテルや病院といった重要インフラを支える企業にとって、深刻な人手不足を解決する有効な手段となります。

しかし、新分野だからこそ「手続きのタイムライン」や「施設単位の衛生認定」といった実務上の注意点を誤ると、申請の停滞やコンプライアンス違反に直結する懸念があります。

本記事では、外国人雇用の企業担当者様に向けて、2026年度最新版の受入れ手続き、資格要件、制度の注意点を分かりやすく解説します。

リネンサプライ分野における特定技能制度の戦略的位置づけ

リネンサプライ業界における人手不足は、ホテル・リゾートや医療・福祉現場の維持を脅かす大きな課題です。この課題に対する解決策として導入されたのが特定技能制度です。

本制度は2026年度に本格稼働する新しい取り組みであり、実務のスタンダードがまさに形成されつつあります。重要なポイントは、2026年6月1日に在留資格申請の本格受付が開始され、追って同年7月31日に協議会の加入受付がスタートするというタイムラインです。

先行事例の蓄積が少ないからこそ、行政の運用要領を正確に読み解き、事前の準備を整えておくことがスムーズな受入れの鍵となります。

2026年最新施行タイムラインと実務上の注意点

制度開始初期において最も警戒すべきリスクは、手続きの順番や時間差による「スケジュール遅延」です。

【2026年度 主要スケジュール】

• 2026年6月1日： 在留資格「特定技能（リネンサプライ）」申請受付の本格開始
• 2026年7月31日： リネンサプライ分野特定技能協議会への加入申請受付スタート

【実務上の注意点とリスク】
最大の注意点は、「協議会への加入」が在留資格申請前の必須要件となる点です。申請の受付自体は6月に開始されますが、協議会の受付は7月末に始まります。この時間差を踏まえて準備を進めないと、初期申請において数ヶ月の空白期間が生じてしまう可能性があります。

スケジュールの遅れは人員配置計画に影響を与えるだけでなく、雇用契約を結んだ外国人の他社流出につながる恐れもあります。企業は協議会の受付開始と同時に申請を出せるよう、逆算して事前準備（衛生基準認定の確認や契約準備など）を完了させておく必要があります。

特定技能外国人が従事する業務区分と責任範囲

リネンサプライ分野の業務区分は、工場の生産性を支える基幹プロセスを広くカバーしています。

【核心的業務の定義】
特定技能外国人は、以下の生産工程の一連の業務に従事することが求められます。

• 工程範囲： ホテル・病院等で使用されたリネン類の入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷

【付随的業務（関連業務）と配置の注意点】
日本人が通常行う関連業務（資材運搬や工場内の清掃など）へ付随的に従事することは認められています。ただし、「清掃などの関連業務のみに専念させること」は認められていません。

不適切な配置を疑われた際に適正な運用を証明できるよう、現場では「業務日報」などを活用して作業時間を記録・保存し、付随的業務が社会通念上許容される範囲内であることを書面で説明できる体制を整えておくことが推奨されます。

外国人の資格要件：試験合格と技能実習からの移行

外国人材が満たすべき要件には、「試験ルート」と「技能実習からの移行ルート」の2種類があります。

① 原則：評価試験ルート

• 技能水準： リネンサプライ分野特定技能1号評価試験（基礎的な技能・知識を修得し、将来的にラインのリーダー等を担えるレベル）の合格
• 日本語能力水準： 日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト（A2.2相当以上）の合格

② 特例：技能実習からの移行ルート（推奨）

• 対象： 技能実習2号「クリーニング職種：リネンサプライ仕上げ作業」を良好に修了した者
• メリット： 上記の技能試験および日本語試験が免除されます

現時点ではリネンサプライ分野に「特定技能2号」は存在せず、「1号（最長5年）」のみの運用となります。そのため、すでに日本の職場環境や作業工程に慣れている技能実習生から無試験で移行してもらうルートは、ミスマッチを防ぐ実務的な選択肢となります。申請時には、良好な修了を証明する「評価調書」や技能検定の合格証などを整えておくことが必要です。

受入れ機関の必須要件：衛生基準適合認定と協議会加入

リネンサプライ分野特有の衛生品質を保つため、受入れ企業（事業所単位）には公的な証明が求められます。

【事業所単位の認定（必須条件）】
以下のいずれかの団体による「衛生基準」適合認定を受けていることが条件となります。

• 一般社団法人日本リネンサプライ協会
• 一般財団法人医療関連サービス振興会（寝具類洗濯業務）

【注意点：施設（建物）単位の確認】
認定は「会社（法人）」単位ではなく、「事業所（施設）単位」で出されます。
同一の事業場であっても、複数の建物やラインがある場合、認定の対象外となっている建物で特定技能外国人を就労させるとコンプライアンス違反となります。所持している認定証の対象範囲が、外国人が働くすべての生産ライン（建物）をカバーしているか事前に確認してください。

【協議会への加入義務】
2026年7月31日に受付開始となる「リネンサプライ分野特定技能協議会」への加入が、在留諸申請を行う前提となります。

コンプライアンスの遵守：派遣禁止と直接雇用の徹底

本制度では、労働者派遣形態での受入れや送り出しは認められておらず、直接雇用が原則です。

【請負と偽装派遣の境界線】
リネンサプライ業では、取引先（ホテルや病院など）の洗濯室等へ自社スタッフを出向かせる形態が見られることがあります。
この際、取引先の担当者から直接指示や命令を受けて作業を行うと、実質的な「派遣（偽装請負）」とみなされる恐れがあります。違反した場合は一定期間の受入れ停止などの厳しいペナルティの対象となるため、指揮命令系統が自社内で完結していることを書面および現場の運用で担保することが不可欠です。

スムーズな運用のための年間アクションプラン・チェックリスト

制度開始に向けて今から準備を進める企業が、スムーズに受入れを行うためのステップは以下の通りです。

手続きの前後関係や認定範囲の確認を正しく行い、2026年の制度本格化に向けた準備を着実に進めていきましょう。

「知らなかった」では済まされないリスクから会社を守るために。
当法人では、外国人雇用に関する最新情報や実務ポイントをお届けする無料メールマガジンを配信しています。

ぜひこの機会にご登録いただき、安心・安全な外国人採用にお役立てください。