在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で外国人を採用する場合、「大学を卒業しているから申請できる」「技術職だから技人国で働ける」と単純に判断することはできません。

技人国の申請では、①外国人本人が要件を満たしているか、②実際に従事する仕事内容が技人国に該当するか、③学歴・職歴と仕事内容に関連性があるか、④雇用する企業がどのカテゴリーに該当するかを順番に確認することが重要です。

この記事では、技人国の申請を検討するときに、企業側が確認しておきたいポイントと必要書類を、実務の流れに沿って整理します。

技人国の申請では「4つのポイント」を確認する

技人国の申請を検討する場合、まず次の4点を確認しましょう。

確認するポイント	確認する内容
STEP1 外国人本人の要件	学歴・実務経験などの要件を満たしているか
STEP2 仕事内容	実際に従事する業務が技人国で認められる仕事か
STEP3 関連性	学歴・職歴と仕事内容に関連性があるか
STEP4 企業カテゴリー	雇用する企業がカテゴリー1～4のどこに該当するか

この4点を確認したうえで、申請内容に応じた必要書類を準備していきます。

STEP1　外国人本人が要件を満たしているか確認する

学歴による要件

技人国では、大学等で仕事内容に関連する分野を専攻して卒業したことなどが要件の一つとなります。

具体的には、次のような学歴が対象となります。

• 関連する科目を専攻して大学を卒業したこと
• 大学卒業と同等以上の教育を受けたこと
• 関連する科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程等を修了したこと

ここで注意したいのが「専修学校」という言葉です。

専修学校には専門課程・高等課程・一般課程があり、一般的に「専門学校」と呼ばれている学校の多くは、専修学校の専門課程に該当します。

例えば、IT・情報、自動車整備、ホテル・観光、ビジネス、デザインなどを学ぶ専門学校があります。

ただし、専攻した内容と仕事内容に関連性があるかを確認することが重要です。

実務経験による要件

学歴による要件を満たさない場合でも、仕事内容に応じて一定の実務経験が認められる場合があります。

そのため、学歴だけで判断せず、これまでの職歴についても確認します。

• 過去にどの会社で働いていたか
• どのような仕事をしていたか
• その仕事にどの程度の期間従事していたか
• 今回の仕事内容と関連する経験があるか

特に、職歴を実務経験として利用する場合には、在職証明書などによって実際の職務内容や勤務期間を確認できるようにしておくことが重要です。

STEP2　実際に従事する仕事内容が技人国に該当するか確認する

本人の学歴や職歴を確認するだけでは、技人国の申請可否は判断できません。

次に重要なのが、「日本で実際にどのような仕事をするのか」です。

技人国で認められる仕事は、例えば次のようなものがあります。

• 機械工学等の技術者
• システムエンジニア・プログラマー
• 設計・開発業務
• 経理・財務等の業務
• マーケティング・企画等の業務
• 通訳・翻訳
• 外国人向けのホテルフロント・接客等の業務

一方で、技人国では、専門的な知識や技術を必要としない単純な作業を中心とする仕事は認められません。

例えば、技術者として採用したにもかかわらず、実際には製造ラインで単純な組立作業だけを行っている場合などは、注意が必要です。

採用理由書で従事する業務内容を具体的に説明する

技人国の申請では、雇用契約書だけでなく、採用理由書などを添付して、外国人が実際にどのような業務に従事するのかを具体的に説明することが重要です。

単に「営業」「店舗管理」「ホテルフロント」「システム開発」などと職種名を記載するだけではなく、実際の業務内容を具体的に整理します。

例えば、次のような点を説明できるようにしておくとよいでしょう。

• なぜこの外国人を採用するのか
• 入社後、具体的にどのような業務を担当するのか
• その業務のうち、どの部分が専門的な知識・技術を必要とするのか
• 本人の学歴・専攻やこれまでの職歴が、業務にどのように活かされるのか
• 雇用契約書に記載された業務と、実際に予定している業務が一致しているか

例えば「ホテルのフロント業務」とだけ説明するのではなく、外国語を使用した外国人宿泊客への対応、予約管理、海外顧客との連絡・調整など、実際にどのような知識や能力を使用する業務なのかを具体的に説明することが重要です。

STEP3　学歴・職歴と仕事内容に関連性があるか確認する

技人国では、「本人が大学を卒業しているか」「仕事内容が技人国に該当するか」だけではなく、本人の学歴・職歴と、実際に従事する仕事との関連性も重要です。

「学歴・職歴」「仕事内容」「関連性」の3つを確認する

申請前には、次の3点をセットで確認します。

例えば、情報系の大学を卒業した人をシステムエンジニアとして採用する場合、専攻内容と仕事内容の関連性を説明しやすいケースです。

一方、外国人の専攻と採用予定の仕事が一見すると異なる場合には、なぜその仕事に従事することになるのかを、より具体的に説明する必要があります。

採用理由書で「なぜこの人がこの仕事をするのか」を説明する

専攻と仕事内容の関連性が分かりにくい場合には、「本人が持っている知識・経験」→「担当する業務」→「その知識・経験を業務でどのように活用するか」という流れで整理すると分かりやすくなります。

採用理由書では、この関係を具体的に説明することが重要です。

特に、単に「大学を卒業している」「経験がある」と説明するのではなく、その学習内容や職務経験が、今回の採用予定業務にどのようにつながるのかを説明できるようにしておきましょう。

STEP4　企業のカテゴリーを判断する

申請人の要件や仕事内容を確認したら、次に確認するのが勤務先となる企業・機関の「カテゴリー」です。
技人国の申請では、所属機関がカテゴリー1～4のどれに該当するかによって、提出する書類が大きく変わります。
そのため、必要書類を準備する前に、まず勤務先がどのカテゴリーに該当するのかを確認しておきましょう。

出入国在留管理庁における最新の判定基準に基づくカテゴリー区分は以下の通りです。

カテゴリー区分	主な対象判定基準
カテゴリー1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、一定の公益法人、イノベーション創出企業、一定の認定企業等
カテゴリー2	前年分の法定調書合計表における給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、または一定の要件を満たしてオンライン申請の利用承認を受けている機関
カテゴリー3	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出している団体・個人のうち、カテゴリー2を除くもの
カテゴリー4	カテゴリー1～3のいずれにも該当しない団体・個人（新設会社、法定調書合計表未提出の事業者など）

カテゴリー1に該当する企業・機関

カテゴリー1には、次のような企業・機関が該当します。

• 日本の証券取引所に上場している企業
• 保険業を営む相互会社
• 日本または外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人・認可法人
• 日本の国または地方公共団体から認可を受けた公益法人、法人税法別表第1に掲げる公共法人
• 高度専門職省令に定める特別加算の対象となるイノベーション創出企業
• 一定の認定制度等の対象企業（ユースエール認定企業、くるみん認定企業、えるぼし認定企業、健康経営優良法人、地域未来牽引企業など）

該当する場合は、上場していることを証明する文書、設立許可証、補助金交付決定通知書、各種認定証等の資料を確認します。

カテゴリー2に該当する企業・機関

カテゴリー2には、主に次のいずれかに該当する企業・機関が含まれます。

① 給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上
前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」において、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人が該当します。

② 在留申請オンラインシステムの利用承認を受けている
カテゴリー2と同様の添付資料による申請を希望し、カテゴリー審査に係る資料を提出したうえで、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関もカテゴリー2に該当します。

カテゴリー3に該当する企業・機関

カテゴリー3は、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人のうち、カテゴリー2に該当しない（源泉徴収税額が1,000万円未満の）企業・機関です。
カテゴリー3の場合は、カテゴリーを証明する資料として、税務署の受付印がある前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の写しを使用します。

カテゴリー4に該当する企業・機関

カテゴリー4は、カテゴリー1～3のいずれにも該当しない企業・機関です。設立初年度で法定調書合計表を出せない会社などが該当します。
また、カテゴリー1～3に該当することを証明する資料を提出できない場合も、カテゴリー4として扱われます。

そのため、「中小企業だからカテゴリー4」と単純に判断するのではなく、以下の手順で正しく判定しましょう。

カテゴリー1に該当しないか → カテゴリー2に該当しないか → カテゴリー3に該当しないか → いずれにも該当しなければカテゴリー4

STEP5　認定申請で必要となる主な書類を確認する

海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合は、原則として在留資格認定証明書交付申請を行います。

必要書類は、外国人本人に関する資料と、雇用する企業に関する資料に分けて考えると整理しやすくなります。

本人に関する主な書類

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 証明写真
• 履歴書等
• 卒業証明書・学位証明書等
• 実務経験を証明する資料（実務経験を要件とする場合）
• CEFR B2相当の言語能力を証する資料（主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合）

企業に関する主な書類

• 雇用契約書・労働条件通知書等
• 会社のカテゴリーを証明する資料
• 会社概要・事業内容が分かる資料
• 採用理由書・業務内容説明書等
• カテゴリー3・4の場合の「所属機関の代表者に関する申告書」
• その他、申請内容に応じて求められる資料

STEP6　変更申請で必要となる主な書類を確認する

すでに日本に在留している外国人が、現在の在留資格から技人国へ変更する場合は、在留資格変更許可申請を行います。

主な書類は次のとおりです。

• 在留資格変更許可申請書
• 証明写真
• パスポート・在留カード
• 卒業証明書・学位証明書等
• 履歴書・職務経歴書等
• 雇用契約書・労働条件通知書等
• 会社のカテゴリーを証明する資料
• 採用理由書・業務内容説明書等
• カテゴリー3・4の場合の「所属機関の代表者に関する申告書」
• CEFR B2相当の言語能力を証する資料（主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合）

現在の在留資格やこれまでの活動内容によって、追加資料が必要となる場合があります。

STEP7　更新申請で必要となる主な書類を確認する

すでに技人国で働いている外国人が在留期間を更新する場合は、在留期間更新許可申請を行います。

更新では、現在の在留資格で適切に活動しているか、現在の勤務先や仕事内容に問題がないかなどが確認されます。

• 在留期間更新許可申請書
• 証明写真
• パスポート・在留カード
• 雇用契約書・労働条件通知書等
• 会社のカテゴリーを証明する資料
• 給与・納税等に関する資料
• カテゴリー3・4の場合の「所属機関の代表者に関する申告書」
• その他、申請内容に応じて必要となる資料

なお、同じ仕事内容を継続している場合、変更申請などと比べて本人の学歴と仕事内容の関連性を改めて詳しく説明する必要性は低くなる場合があります。ただし、転職や仕事内容の変更がある場合には注意が必要です。

更新時に転職している場合は届出も確認する

現在の在留期間中に勤務先を変更している場合は、所属機関に関する届出が適切に提出されているか確認しましょう。

転職しているにもかかわらず届出をしていない場合には、更新申請の前に必要な対応を確認することが重要です。

カテゴリー別・申請種類別の必要書類の比較

確認項目	カテゴリー1・2	カテゴリー3	カテゴリー4
会社カテゴリーの証明資料	必要	必要	必要
会社概要・事業内容資料	申請内容に応じて	必要となる場合あり	必要となる場合あり
採用理由書・業務内容説明	申請内容に応じて	重要	重要
所属機関の代表者に関する申告書	原則不要	必要	必要
CEFR B2相当の言語能力資料	原則不要	該当する場合	該当する場合

CEFR B2相当の言語能力が必要となるケースに注意

主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、CEFR B2相当の言語能力を証する資料が必要となるケースがあります。

例えば、翻訳・通訳業務や、ホテルのフロント・顧客対応など、外国語等の言語能力を業務上主要な能力として使用する仕事では注意が必要です。

日本語については、一定の基準を満たす日本語能力試験（JLPT）N2以上、日本語を用いた一定の学歴等が、B2相当として扱われる場合があります。

申請する業務がこの要件に該当する場合は、事前にどの資料によって言語能力を証明できるか確認しておきましょう。

STEP8　申請書類の内容を一致させる

技人国の申請では、書類ごとに記載内容がバラバラになっていないことも重要です。

特に次の内容については、申請書、雇用契約書、労働条件通知書、履歴書、業務内容説明書、採用理由書などで内容を一致させます。

• 会社名・勤務先
• 職種・仕事内容
• 雇用期間
• 給与
• 勤務時間
• 勤務地
• 入社予定日

採用理由書を添付する場合の確認ポイント

• 採用理由書と雇用契約書・労働条件通知書の内容が一致しているか
• 履歴書・職務経歴書と業務内容の説明に矛盾がないか
• 本人の学歴・職歴と仕事内容の関連性を説明できているか
• 実際に従事する具体的な業務内容を説明できているか
• 技人国で認められる専門的な業務と、それ以外の補助的な業務が整理されているか

STEP9　申請前に最終確認する

最後に、申請書類を提出する前に、以下のポイントを確認します。

まとめ｜技人国は「学歴」だけで判断しないことが重要

技人国の申請では、「大学を卒業しているから大丈夫」という判断だけでは不十分です。

重要なのは、

という4つのポイントを一つずつ確認することです。

特に企業側では、採用予定の外国人が「実際にどのような仕事をするのか」を具体的に整理しておくことが重要です。

雇用契約書の職種名だけでは仕事内容が十分に伝わらない場合には、採用理由書などを活用して、採用の必要性や具体的な業務内容、本人の学歴・職歴との関連性を説明します。

また、2026年4月以降の取扱いでは、カテゴリー3・4の申請や、主に言語能力を用いて対人業務等に従事するケースなど、確認すべき資料が増えています。

申請前に必要書類を整理し、書類同士の内容に矛盾がないか確認することで、追加資料の提出を求められるリスクを減らし、よりスムーズな申請につなげることができます。