外国人材の採用・雇用を検討する企業にとって、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」ビザの取得要件を正しく理解することは最重要課題です。審査において厳しく確認されるポイントの一つが、「採用後に担当する業務内容」と「外国人本人が学校で学んだ専攻・履修内容」との間の関連性です。

実務においては、「大学卒なら大丈夫」「専門学校卒だから難しい」と単純に判断することはできません。学歴の種類（大学・高専・専門学校）によって関連性の判断基準や柔軟性が大きく異なるためです。

本記事では、外国人雇用の実務に精通した行政書士法人の視点から、技人国ビザ申請における業務内容と専攻の関連性について、判断基準、学歴別の違い、実際の許可事例、確認用チェックリストまで網羅してわかりやすく解説します。

技人国ビザにおける「業務内容と専攻の関連性」とは？

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ）は、学術上の素養や専門知識を要する業務に従事するためのビザです。そのため、入国警備・出入国在留管理庁の審査では、単に「高学歴であること」だけでなく、学んだ専門知識を就職先の業務で活用できるかという「関連性（相当程度の合理的な結びつき）」が厳格に評価されます。

関連性の立証が不十分な場合、企業が内定を出していてもビザ申請が不許可となってしまうケースが少なくありません。採用担当者は、採用決定前の段階で外国人求職者の学歴や履修科目を精査する必要があります。

専攻・履修内容を確認する（学歴別の審査基準）

次に、外国人本人が学校で何を学んだのかを確認します。

技人国の申請では、採用後に担当する業務と、本人が学校で学んだ専門知識との関係が重要になります。ただし、ここで注意したいのが、学校の種類によって専攻と仕事内容の関連性の判断方法が異なることです。

大学卒の場合は、専攻と業務の関連性が比較的柔軟に判断される

大学は、幅広い知識を学ぶとともに、専門的な学問を研究・教育する機関です。

出入国在留管理庁では、このような大学の性格を踏まえ、大学における専攻科目と、これから従事する業務との関連性について、従来から柔軟に判断しています。これは日本の大学だけではなく、海外の大学についても同様の考え方で判断されています。

そのため、「大学の専攻名と就職後の仕事が完全に一致していなければならない」というわけではありません。

例えば、以下のような組み合わせでも、学んだ知識と仕事内容との関係を合理的に説明できる場合には、関連性が認められる可能性があります。

• 経営学部卒 → ホテルのマーケティング・販売企画
• 経済学部卒 → 企業の営業・営業企画
• 情報系学部卒 → システムエンジニア

Exstanで実際にあった許可事例

実際にExstanで過去に申請を行った案件でも、大学の工学部を卒業した外国人が、外食業の店舗管理業務に従事する内容で技人国の許可を受けた事例があります。

この事例からも、「工学部を卒業したから、工学系の仕事でなければ技人国は取得できない」というように、学部名と職種を1対1で考えることは適切ではありません。

重要なのは、大学でどのような教育を受けたのか、採用後に具体的にどのような業務を担当するのか、そして両者の間にどのような関連性があるのかを、申請内容全体から説明できることです。

特に「店舗管理」といっても、以下のような多岐にわたる専門業務が存在します。

• 売上・販売データの分析
• 在庫管理・発注管理
• 商品管理
• 店舗運営に関する企画
• スタッフの管理・教育
• 業務改善
• 店舗運営に関する数値管理

そのため、単に「外食店で働く」という情報だけではなく、実際にどのような業務を担当するのかを具体的に整理することが重要です。

したがって、大学卒の場合は学部名だけで判断するのではなく、以下の視点から関連性を整理することが重要です。

「大学でどのような教育を受けたか」 ＋ 「採用後に具体的にどのような業務を行うか」 ＋ 「その業務に大学で学んだ知識をどのように活用するのか」

高等専門学校（高専）卒の場合

高等専門学校は、一般科目と専門科目をバランスよく学び、技術者に必要な教養や体系的な専門知識を身につける教育機関です。そのため、出入国在留管理庁では、高等専門学校についても大学に準じて、専攻科目と従事する業務との関連性を判断しています。

専門学校卒の場合は、関連性をより慎重に確認する

一方、日本の専門学校については注意が必要です。

専修学校は、職業や実際の生活に必要な能力を育成することを目的とした教育機関であるため、原則として、専修学校で学んだ内容と、就職後に担当する業務との間に相当程度の関連性が必要とされています。

そのため、専門学校卒の場合には、以下の項目をより丁寧に確認する必要があります。

• 学科名・専攻
• 履修科目・授業内容
• 卒業時の専門分野
• 就職後の具体的な業務

「専攻した科目」だけでなく、履修内容全体を見る場合もある

専門学校卒の場合、就職後の仕事に直接関連する科目を「専攻」していたとは認められないケースでも、すぐに関連性が否定されるとは限りません。

出入国在留管理庁では、履修した科目全体を見たうえで、実際に従事する業務に必要な知識を習得していると認められる場合には、総合的に判断して許否を決定するという考え方を示しています。そのため、学科名だけで判断せず、成績証明書などを確認して実際の履修内容を確認することが重要です。

認定専修学校専門課程等は関連性が柔軟に判断される場合がある

専修学校について、もう一つ確認しておきたいのが、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定を受けた専門課程等を修了した場合です。

文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程や専攻科を修了した外国人については、企業等と連携した実習などの授業や、日本社会への理解を促進するための環境が整備されていることなどを踏まえ、専攻科目と従事する業務との関連性について柔軟に判断する取扱いがあります。

そのため、専門学校卒の外国人を採用する場合には、「専門学校を卒業しているか」だけでなく、「その学校・課程が外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定を受けているか」についても確認するとよいでしょう。

関連する業務に3年程度従事している場合

また、専修学校の専門課程や専攻科を修了した者について、学校で学んだ内容とこれから行う仕事との関連性を直接認めることが難しい場合でも、関連性が認められた業務に3年程度従事している場合には、その後に従事する業務との関連性について柔軟に判断するという取扱いがあります。

そのため、専門学校卒の外国人については、学校で何を学んだかだけでなく、卒業後にどのような仕事をどの程度経験してきたかも確認することが重要です。

学校の種類によって「関連性」の見方が違う（まとめ比較）

ここまでの内容を整理すると、次のようになります。

※実際の申請では、個別の学歴、履修内容、業務内容、職歴等を踏まえて総合的に判断されます。

学歴によって要件を満たすか確認する

専攻・履修内容を確認したら、次に学歴によって技人国の要件を満たすかを確認します。

ここでは、「大学を卒業しているから大丈夫」と単純に判断するのではなく、以下の視点で総合的に確認することが不可欠です。

学歴・専攻・履修内容 × 採用後の仕事内容

例えば、以下のようなケースであればスムーズです。

大学で機械工学を専攻
↓
機械メーカーで機械設計を担当

このケースであれば、学歴・専攻と仕事内容との関係を確認したうえで、学歴による要件充足をスムーズに検討できます。

一方、「大学を卒業しているが、専攻と仕事内容との関係が明確ではない」という場合には、学歴だけで判断せず、履修内容や具体的な仕事内容の細部をさらに精査・整理し、法務省の基準に沿った合理的な説明資料を作成する必要があります。

まとめ：安心・安全な外国人雇用のために

外国人雇用におけるビザ申請は、書類の不備や立証不足により不許可となると、企業の採用計画や事業推進に大きな影響を及ぼします。自社のみでの判断が難しい場合や、個別ケースでの関連性の説明方法に不安がある場合は、専門家である行政書士へ早めにご相談されることをおすすめします。

---

「知らなかった」では済まされないリスクから会社を守るために。当法人では、外国人雇用に関する最新情報や実務ポイントをお届けする無料メールマガジンを配信しています。

ぜひこの機会にご登録いただき、安心・安全な外国人採用にお役立てください。