海外の優秀な大学生をインターンシップ生として日本に迎え入れる制度は、将来の優秀な外国人材の獲得や国際交流の推進において、多くの企業から注目を集めています。

しかし、海外の大学に在学する学生をインターンシップ生として受け入れる場合、法務省が定める特定活動「告示9号（インターンシップ）」を取得しなければなりません。

特定活動「告示9号」の申請審査では、大学での専攻内容と実務の関連性、受入れ期間中の単位取得要件、更には最低賃金や控除額などの労働条件が適正であるかが厳格に点検されます。万が一、不備や確認漏れがあると不許可リスクが一気に高まるため、企業の採用・受入担当者様には正確な知識と準備が求められます。

本記事では、企業の外国人雇用担当者様に向けて、特定活動「告示9号」の概要をはじめ、労働条件や単位取得に関する重要確認ポイント、添付が必要な提出書類一覧、不許可を防ぐための注意点を網羅してわかりやすく解説します。

特定活動「告示9号」（インターンシップ）とは？

特定活動「告示9号」とは、外国の大学に在学する学生が、日本国内の公私の機関（企業や団体）との契約に基づき、自国の大学における教育課程の一環として実務教育を受ける活動を対象とした在留資格です。

この資格は、あくまで「大学教育の一環としての実務体験」を目的として設計されているため、単なる人員補填や単純労働を目的とした受入れは認められていません。報酬が発生する有償インターンシップ（週28時間を超える活動や、所定の報酬を得る活動）の場合に、この特定活動「告示9号」の取得が必要となります。

特定活動「告示9号」の主な基本要件

• 対象者：外国の大学に在学している学生（※日本の大学に留学中の学生が行うインターンシップや資格外活動許可とは異なります）。
• 目的：大学での学びを深める教育課程の一部として実施されること。
• 報酬：有償で受け入れる場合に適用されます（無償の場合は「文化活動」や「短期滞在」等の対象となることがあります）。
• 滞在期間：1年を超えない期間（かつ、通算して大学の在学期間の2分の1を超えない範囲）。

申請前に点検！審査で重要となる5つの必須要件

出入国在留管理局（入管）の審査において、特に重点的に確認されるのが以下の5項目です。要件を満たしていない場合、不許可となる可能性があるため、申請前の点検が欠かせません。

1. 専攻と業務内容の関連性・単位取得の明確化

インターンシップは実務教育の一環として行われる必要があるため、学生が大学で専攻している学部・学科の学びと、日本企業で従事する実務内容との間に明確な関連性がなければなりません。

また、インターンシップ修了後に「どの科目で何単位取得できるのか」が明確になっている必要があります。単に「インターンシップに参加した」という事実だけでなく、大学側の教育課程で単位付与の評価対象となっていることが契約書や計画書等で証明されている必要があります。

2. 在学状況の確認（休学中は申請不可）

特定活動「告示9号」は「大学に現在在学中であり、学業の一環として参加すること」が前提となります。そのため、休学中の学生はインターンシップの対象とはみなされず、不許可となる可能性があります。在学証明書の記載事項を確認し、休学中ではないことや卒業予定時期との整合性を必ず事前に確認してください。

3. 過去のインターンシップ在留歴がないこと

過去に特定活動「告示9号」などのインターンシップ目的で日本への入国・在留歴がある場合、原則として再度インターンシップ目的で入国することは認められません。候補者への事前の聞き取りと資料によって、過去の入国履歴や在留歴を確認してください。

4. 労働条件の適正性（最低賃金・不当控除・手取り額）

有償でのインターンシップを行う場合、日本の労働関係法令が適用されます。雇用契約や待遇条件を設定する際は、以下のポイントに細心の注意を払いましょう。

5. 適正な受入れ人数の目安と受入れ体制の確認

インターンシップ生の適正な受入れ人数は、受入れ機関の体制やインターンシップで従事する業務内容などを踏まえて個別に判断されます。

ただし、以下の人数の範囲内であれば、原則として適正な受入れ人数として取り扱われます。申請前に、自社の常勤職員数を確認し、受入れ予定のインターンシップ生の人数が目安の範囲内に収まっているか確認しましょう。

【受入れ人数を確認する際の注意点】

• 常勤職員数には、技能実習生を含みません。
• 受入れ人数は、インターンシップ期間中に受け入れる予定の人数も含めて確認します。
• 第1号技能実習生を受け入れている場合、またはインターンシップ期間中に受け入れる予定がある場合は、両者の合計人数にも注意が必要です。合計が第1号技能実習生の受入れ人数枠を超える場合は、技能実習制度の適切な実施を妨げないことに加え、インターンシップ生への指導体制やカリキュラムが十分に整備されていることを明らかにする必要があります。

なお、人数の目安の範囲内であっても、受入れ体制が十分であるとは限りません。例えば、常勤職員数が10人の企業がインターンシップ生を5人受け入れる場合、常勤職員の半数に相当する人数を受け入れることになります。

このような場合は、インターンシップ生一人ひとりに十分な指導を行えるか、計画どおりの教育活動を実施できるかなど、受入れ体制の実効性が重要になります。人数の目安を満たしていても、受入れ体制や指導体制が不十分と判断された場合には、不許可となる可能性があるため、常勤職員数とのバランスを踏まえた受入れ計画を立てましょう。

添付の必要書類とチェックリスト

特定活動「告示9号」の在留資格認定証明書（COE）交付申請に必要となる主な添付書類の一覧です。記載漏れや不備を防ぐため、事前にダブルチェックを行いましょう。

不許可を防ぐための実務上の注意点

実務において、特定活動「告示9号」の申請が不許可・差戻しとなるケースには明確なパターンが存在します。以下のポイントに配慮して準備を進めましょう。

1. 単純労働とみなされる業務内容の回避

工場のライン作業、飲食店のホール給仕、清掃作業などの単純業務が大半を占めるカリキュラムは、「教育活動ではなく労働力の確保が目的である」と判定されて不許可になります。技術的・理論的な学びや、専攻に関連する実務カリキュラムであることを実施計画書や写真などで客観的に証明することが重要です。

2. 技能実習生を受け入れている企業での相違点明記

すでに技能実習生を受け入れている企業の場合、技能実習生の業務内容との差別化が厳しく問われます。目標、指導体制、評価方法などの面で「実習生とどのように異なる教育を行っているか」を説明する書面をしっかりと作成し、ドライブや社内共有の雛形等を活用しながら正確に記載しましょう。

3. 申請時期と審査期間のタイムラグの考慮

在留資格認定証明書（COE）の審査には、申請から1〜3ヶ月程度の期間を要します。受入れ開始予定日までにビザ発給が完了するよう、海外大学との契約締結や書類収集の段階から逆算してスケジュールを組むことが大切です。

まとめ

特定活動「告示9号」を活用した海外大学生のインターンシップ受入れは、企業にとって非常に魅力的である反面、入管法や労働関係法令に基づいた厳格な要件管理が求められます。

大学との協定内容、専攻と実務の関連性、単位付与の枠組み、そして適切な労働条件・待遇の担保など、準備すべき項目は多岐にわたります。事前に要件を点検し、漏れのない書類作成を行うことがスムーズな受入れ成功への鍵となります。

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