2024年3月、日本政府は深刻な人手不足に対応するため、特定技能制度の対象分野に「物流」「資源循環」「リネン供給」の3分野を新たに追加することを閣議決定しました。これにより、特定技能は全19分野へと拡大予定となります。

「物流の2024年問題」や「環境意識の高まりによるリサイクル需要」など、現代日本が抱える課題に直結するこの改正は、多くの企業にとって大きな転換点となります。本記事では、新分野追加の背景から、具体的な仕事内容、導入のメリットまで、外国人雇用の担当者が知っておくべき情報を網羅して解説します。

特定技能に「新3分野」が追加された背景

今回、なぜこの3分野が選ばれたのでしょうか。それは、これらの業界が「日本の社会基盤を支える不可欠な存在」でありながら、労働力不足が限界に達しているからです。

物流業界：配送網の維持が急務

ECサイトの普及により荷物量が増加する一方、トラック運転手の残業時間制限（2024年問題）により、このままでは「荷物が届かない」事態が懸念されています。倉庫内の自動化だけでは補えない「人の手」を確保することが狙いです。

資源循環業界：サーキュラーエコノミーの実現

脱炭素社会に向け、廃棄物の適切な処理と再資源化（リサイクル）の重要性は増しています。しかし、現場は「きつい・汚い・危険」というイメージから若手入職者が少なく、外国人材の力が不可欠となっています。

リネン供給業界：観光業・医療を支える黒衣

インバウンド需要の回復によりホテル稼働率が上がる中、シーツやタオルの供給が追いつかないケースが出ています。また、病院の衛生管理を支える重要なインフラとして、安定した労働力の確保が求められています。

新分野で従事できる具体的な業務内容

特定技能は、あくまで「単純労働」ではなく「一定の専門性・技能」を要する業務が対象です。各分野の主な業務範囲をまとめました。

外国人採用を進める際の3つの注意点

新分野での採用には、既存の分野にはない特有の注意点があります。

1. 技能試験・日本語試験の合格
特定技能として働くには、各業界団体が実施する「技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が必要です。新分野の試験実施スケジュールをこまめにチェックする必要があります。

2. 適切な労働環境の整備
特に物流や資源循環の現場では、安全管理が最優先です。母国語でのマニュアル作成や、事故を未然に防ぐための教育体制が、入管（出入国在留管理局）からも厳しくチェックされます。

3. キャリアパスの提示（特定技能2号への展望）
特定技能1号は最長5年の在留期間ですが、熟練した技能を持つ「特定技能2号」になれば、家族の帯同や在留期間の更新制限がなくなります。長期的に働いてもらうためには、2号へのステップアップを視野に入れた育成計画が重要です。

いつから受け入れが可能になるのか？

閣議決定後、各省庁による運用要領（ルール）の策定、試験の準備などが進められています。一般的には、制度確定から数ヶ月〜半年程度で最初の試験が実施される見込みです。

「試験が始まってから探す」のでは、優秀な人材は他社に取られてしまいます。今のうちから、既存の技能実習生からの切替検討や、信頼できる紹介・支援機関の選定を進めておくことを強くおすすめします。

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