「優秀な外国人を採用したいけれど、どの在留資格が最適かわからない」「高度専門職って、普通の就労ビザと何が違うの？」と疑問に感じていませんか？

少子高齢化が進む日本において、政府は今、高度な技術や知識を持つ外国人の受け入れを積極的に推進しています。その鍵となるのが在留資格「高度専門職」です。

本記事では、外国人雇用の担当者が知っておくべき「高度専門職」の基礎知識やメリット、「1号」と「2号」の違い、さらにポイントを効率よく獲得するコツまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

在留資格「高度専門職」とは？

「高度専門職」とは、日本の学術研究や経済発展に寄与することが期待される、ハイレベルな外国人材を対象とした在留資格です。

通常の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）との最大の違いは、「ポイント制」を導入している点にあります。学歴、職歴、年収、年齢などの項目ごとにポイントが設定されており、その合計が70点以上に達した場合に、優先的な出入国管理上の優遇措置が受けられます。

「高度専門職1号」と「2号」の違い

高度専門職には「1号」と「2号」の2段階があります。初めて日本へ入国する場合や、他の在留資格から変更する場合は、まず「1号」からスタートすることになります。

最大の違いは、2号には在留期限がない（無期限）という点です。これは「永住者」に近い立場ですが、高度専門職としての優遇措置（親の帯同など）を維持したまま、日本にずっと住み続けることができる非常に強力な資格です。

ポイントを稼ぐ！主な評価項目と加点要素

「70点」というボーダーラインをクリアするためには、どの項目でポイントを積み上げるかが戦略の鍵となります。主な項目は以下の通りです。

• 学歴：博士号（30点）、修士号（20点）、大卒（10点）。複数の修士・博士号保持者は加点があります。
• 職歴：実務経験3年以上（5点）から10年以上（20点）まで段階的に設定。
• 年収：年齢と連動します。例えば30〜34歳なら年収500万円で15点、700万円で25点など（※最低300万円以上必須）。
• 年齢：若いほど高ポイントです。29歳以下であれば15点が加算されます。

【ボーナス加点に注目！】
これら以外にも、「日本語能力試験N1保持（15点）」や、「日本の大学を卒業（10点）」、またITエンジニアであれば指定の「IT国家資格（5点）」など、積み重ねることで70点、80点への道が見えてきます。

企業が知っておくべき「転職時」の注意点

ここが非常に重要なポイントです。高度専門職の資格は、「特定の所属機関（会社）」に紐付いて許可されています。

そのため、前職で「高度専門職」を持っていた外国人を中途採用する場合、そのまま自社で働いてもらうことはできません。改めて自社を所属機関とする「在留資格変更許可申請」を再度行い、改めてポイント計算と審査を受ける必要があります。

「前職で許可されていたから大丈夫だろう」と過信せず、自社の年収条件等で再計算することが必須です。

企業と外国人本人のメリット

高度専門職の資格を持つことは、外国人本人だけでなく、雇用する企業側にも大きなメリットがあります。

• 複合的な活動が可能：複数の在留資格にまたがる活動が認められるため、柔軟な配置が可能です。
• 永住許可の要件緩和：通常10年の滞在が必要なところ、ポイント70点なら3年、80点なら最短1年で永住申請が可能になります。
• 親や家事使用人の帯同：一定の条件（世帯年収800万円以上等）を満たせば、親の呼び寄せが可能です。
• 入国・在留審査の優先：優先的に審査が行われるため、スピード感のある採用が可能です。

まとめ：戦略的な外国人採用のために

在留資格「高度専門職」は、優秀な人材を惹きつけ、定着させるための強力な武器になります。特に2号へのステップアップや永住権のスピード取得という道筋を提示できれば、採用競争において大きな優位性を確保できるでしょう。

しかし、ポイントの計算ミスや立証書類の不足は、不許可だけでなく会社の信頼にも関わります。「自社の候補者はポイントを満たしているか？」と迷われた際は、専門家である行政書士へお気軽にご相談ください。

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