2026年1月22日、出入国在留管理庁より「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」の最新資料が公表されました 。在留外国人数は376万人を超え、過去最高を更新し続けています 。本記事では、初めて外国人採用を担当する方でもこれだけは押さえておきたい「特定技能」の現状と、新設される「育成就労制度」のポイントを分かりやすく解説します。

在留外国人数は376万人を突破！加速する外国人雇用

最新の統計によると、令和6年末時点の在留外国人数は376万8,977人に達しました 。総人口に占める割合も3%を超え、日本の労働市場において欠かせない存在となっています 。

特に注目すべきは「特定技能」の伸びです。令和7年11月末時点の速報値では、特定技能1号で375,044人が就労しており、人手不足が深刻な現場を支えています 。

「特定技能」制度の現在地と16の対象分野

特定技能は、国内人材の確保が困難な産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れる制度です 。現在、以下の16分野が対象となっています 。

令和6年3月には「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が新たに追加されました 。また、熟練した技能を要する「特定技能2号」も、令和7年11月末時点で6,744人まで増加しており、長期的なキャリア形成が可能になっています 。

新制度「育成就労制度」で何が変わるのか？

今回の資料では、従来の技能実習制度に代わる「育成就労制度」の指針も示されました 。この制度の目的は、単なる労働力の確保ではなく、特定技能1号水準の技能を3年間で修得させる「人材育成」にあります 。

受入れ企業が遵守すべき「4つの基準」

外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）には、厳格な基準が課せられています。これを怠ると、最悪の場合「受入れ停止」や「行政処分」の対象となります 。

• 雇用契約の適切性：日本人と同等以上の報酬を支払うこと 。
• 機関の適切性：5年以内に出入国・労働法令違反がないこと 。
• 支援体制の整備：外国人が理解できる言語で生活支援ができること 。
• 届出の義務：受入れ状況や報酬の支払い状況を定期的に報告すること 。

特に「支援体制」については、自社での実施が難しい場合、登録支援機関へ全部委託することが可能です 。

まとめ：共生社会へのロードマップ

政府は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を掲げ、2026年度（令和8年度）末までに、日本語教育の強化や相談体制の充実を加速させています 。企業には、単なる「労働力」としてではなく、地域社会を共に創る「一員」としての受入れが求められています 。

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