「本場の料理人を呼びたいけれど、どの在留資格が適切なのか？」
「特定技能（外食）と技能（調理師）は何が違うのか？」

外国人雇用を検討する企業の担当者様にとって、在留資格の選択は最初の高い壁です。特に飲食・食品関連の分野では、似たような名前の資格があり、判断を誤ると不法就労のリスクにもつながりかねません。

本記事では、熟練した職人を招聘するための在留資格「技能」について、初心者の方にも分かりやすく、かつ専門的な視点から網羅的に解説します。

在留資格「技能」とは？対象となる職種と基本条件

在留資格「技能」は、日本国内では代替が難しい、外国特有の熟練した技術を持つ外国人のための資格です。

もっとも一般的なのは「調理師」ですが、他にも以下のような職種が対象となります。

• 調理・製菓：中華料理、フランス料理、インド料理などの外国料理の調理師
• 建築・土木：外国特有の建築様式（ゴシック様式や中国式庭園など）の技能者
• 貴金属・毛皮加工：ヨーロッパの伝統的なジュエリー加工など
• 航空機操縦士・スポーツ指導者：パイロットや特定のスポーツのコーチ

最大の特徴は、その分野において「実務経験（通常10年以上）」が求められる点です。単に「料理ができる」だけではなく、その道のプロであることを証明しなければなりません。

「技能」と「特定技能（外食）」の決定的な違い

よく混同されるのが、2019年に新設された「特定技能（外食）」です。どちらも飲食店で働けますが、性質は全く異なります。以下の表で比較してみましょう。

ポイント：
「技能」はあくまで調理の専門家を呼ぶための資格です。ホールでの接客やレジ打ちをメインに行わせることはできません。もし接客を含めた現場の戦力を求めているのであれば、「特定技能」の方が適しています。

「技能」の審査でチェックされる重要書類

入管（出入国在留管理局）の審査は非常に厳格です。特に「実務経験10年」の証明がネックとなります。

• 在職証明書：過去に勤務していた店舗からの証明書。偽造を疑われないよう、店舗の電話番号や所在地、発行者の署名が必須です。
• 店舗のメニュー表：「そのお店が本当に外国特有の料理を提供しているか」を確認されます。
• 給与条件：日本人と同等以上の報酬を支払うことが条件です。

注意点：
最近では、過去の勤務先がすでに廃業しているケースなどで証明が困難になる事例が増えています。公的な書類（納税証明など）で補完するなどの対応が必要となり、実務経験10年にカウントできるかどうかは審査で厳しめに見られることとなります。

企業が注意すべきコンプライアンスの落とし穴

「技能」で雇用した料理人を、人手不足だからといって配送業務や掃除、接客ばかりに従事させることは「資格外活動」となり、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。

また、雇用契約書の作成や社会保険への加入など、労働法規の遵守は在留資格の更新時にも厳しくチェックされます。外国人雇用は「入社させて終わり」ではなく、その後の適切な労務管理がセットであることを忘れてはいけません。

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