はじめに

特定活動（特定技能移行準備）は、すでに日本に滞在している外国人が、特定技能1号への移行を円滑に進めるための在留資格です。特に、在留期限が迫っている場合や必要書類の準備に時間を要する場合に活用されます。企業がこの制度を適切に活用することで、人材の確保と業務の継続性を維持できます。

特定活動（特定技能移行準備）の概要

目的：特定技能1号への移行を希望する外国人が、在留資格の変更申請に必要な準備期間を確保するため。

在留期間：最長6ヶ月（2024年1月9日以降の申請から延長）。

就労制限：特定技能1号と同じ内容での就労が可能。

更新：やむを得ない事情がある場合に限り、原則1回のみ更新可能。

通算在留期間：特定技能1号の通算在留期間（最長5年）に含まれる。

申請に必要な書類と手続き

企業は、特定活動（特定技能移行準備）の申請に際し、以下の書類を準備する必要があります。
必要書類：
在留資格変更許可申請書：顔写真を貼付。

受入れ機関が作成した説明書：入管の様式書類

雇用契約書および雇用条件書：日本語と外国人が理解できる言語で記載されたもの。

技能試験および日本語試験の合格証明書：それぞれの合格証の写し、または技能実習2号を良好に修了していることを証明する資料。

パスポートと在留カード：窓口申請の場合は原本を提示。

申請手続きの流れ：
事前準備：必要書類の収集と準備、受入れ機関との契約内容の確認、現在の在留期限までの期間を確認。

申請書類提出：管轄の出入国在留管理局へ申請書類を提出。

審査期間：審査には通常1ヶ月程かかり、追加資料の提出を求められる場合もあり。

許可後の手続き：許可された場合、新しい在留カードを受け取り就労開始。

特定活動（特定技能移行準備）の活用事例

特定活動（特定技能移行準備）は、以下のようなケースで活用されます。
建設業分野：国交相の受入計画の認定までに時間を要する場合。
協議会未加入：協議会加入に時間を要する場合。

在留期限が迫っている場合：在留資格の変更申請に必要な書類の準備に時間がかかる場合、特定活動を活用することで、オーバーステイを回避。

就労開始を急ぐ場合：すでに前職を退職している等の理由で就労開始を急ぐ場合。

企業へのアドバイス

早期の準備：特定技能1号への移行を希望する外国人が、在留資格の変更申請に必要な書類の準備を早めに行うことが重要です。

支援体制の整備：受入れ機関として、外国人の就労支援体制を整備し、必要なサポートを提供することが求められます。

専門家への相談：申請手続きや必要書類の準備に不安がある場合、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

特定活動（特定技能移行準備）は、在留資格を有する外国人が、特定技能1号への移行を円滑に進めるための在留資格です。企業にとっても、外国人にとっても、就労開始が早くなることはメリットが大きく、人材の確保と業務の継続性を維持するためにもうまく活用していただきたい制度となっています。不明な点がある場合は、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。