Business Manager Visa
経営・管理
「経営・管理」は、外国人が日本で会社を設立・運営したり、日本企業の経営や管理に従事するための在留資格です。
主な要件
事業所の確保
日本国内に事業所（オフィスや店舗）が必要。
事業の規模
次のいずれも満たす必要がある：
資本金または投資総額が3000万円以上
常勤職員を1名以上雇用（日本人または日本に在留する一定の外国人）
事業の継続性と安定性
実際に経営が行われ、継続的な収益が見込まれること。
申請の流れ
必要書類
費用
申請準備の着手から申請完了まで
当法人では約半分の時間で完了
申請準備の着手から申請完了までは、一般的には半年程かかる場合が多いです。当法人に初めてご依頼いただく企業様ですと5ヶ月ほどで申請が完了する企業様が多いです。
なお、申請後の審査期間は以下の通りです。
（入管担当者の対応次第となるため大きく前後する可能性もございます。）
認定申請・変更申請: 5ヶ月程度
更新申請: 2ヶ月から3ヶ月程度
申請の流れ
難しく感じる入管手続きも、流れを知るだけで安心できます。
まずは全体のステップをご確認ください。
01
無料相談
お問い合わせいただいた際には、まずオンライン等で無料相談を実施し、業務内容を含め申請要件を満たしているかの確認やご不明点への回答をいたします。併せて、ご依頼いただく場合の今後のスケジュールについてもご説明いたします。
02
書類依頼
ご希望の申請内容に応じて、必要な書類や情報のご案内をいたします。申請が滞らないよう期日を設定し、期限内でのご準備をお願いしております。なお、収集にお時間を要する書類等がある場合は、ご相談いただけましたら臨機応変に対応させていただいております。
03
書類作成
必要な書類や情報が揃いましたら、それらを基に申請に必要な書類を作成いたします。書類作成にはおよそ４営業日ほどお時間を頂戴しております。
04
申請
書類の準備が整いましたら、弊社にて申請を行います。申請は原則オンラインで実施しているため、申請番号のご共有は翌営業日となります。
05
審査完了
審査が完了しましたら、メール等にてご報告いたします。認定申請の場合は電子交付となるため、入管からのメールを転送させていただいた時点で、当法人での対応は完了となります。一方、変更申請・更新申請の場合は、郵送にて新しい在留カードの発行手続きを行います。旧在留カードを当法人までご郵送いただき、新カードの発行が完了しましたら指定の宛先へ発送いたします。これをもちまして当法人での対応は完了となります。
申請時の必要書類
申請を行うためには下記の書類等の提出が必要となります。
申請人書類
・在留カード
・パスポート
・顔写真
・申請人の活動の内容等を明らかにする資料
・日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書
法人資料
・登記事項証明書
・法定調書合計表
・事業計画書の写し
・事務所用施設の存在を明らかにする資料
申請内容に応じた費用をご案内します。
認定申請（海外からの招聘）
250,000円
変更申請（転職など）
250,000円
更新申請（継続雇用）
200,000円
入管窓口での対応
20,000円
※上記はすべて税抜きの金額となります。
※上記金額に、郵送費や印紙代、交通費などの実費を加算してご請求いたします。
※申請費用のご請求につきましては、申請完了時に半額、許可時に残額と郵送費等の実費をご請求いたします。
※ご請求書は毎月20日締めの翌月発行となります。
よくある質問
申請前に知っておきたい基本情報をQ&A形式でご紹介。
不許可時は入管の窓口にて、不許可理由のヒアリングを当法人にて代行することができます。ヒアリングした不許可の内容によっては、不許可事由を解消し再申請を行うことができます。ただし、書類の偽造など不許可理由の内容が悪質なものの場合は再申請ができない場合がございます。
経営・管理は所属機関と紐づいた在留資格ではないため、転職する場合は在留資格変更申請を行うことなく在留期限まで就労を続けることができます。ただし、所属機関変更の届出は必要となります。
経営・管理は家族帯同が可能な在留資格となっております。ご家族が「家族滞在」の在留資格を取得することで日本で一緒に暮らすことも可能となります。
無料相談フォーム
ビザ・在留資格のご相談、まずはお気軽に。
オンライン相談またはお問い合わせはフォームのどちらでも可能です。手続き前の不安や疑問を、専門行政書士が無料でサポートします。「申請できるか知りたい」「必要書類を確認したい」など、
どんな小さな質問でも歓迎です。お気軽にご相談ください。
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